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児童デイサービスの報酬単価

10日、11日の読売新聞で障がい児の放課後支援が危機に瀕している
との記事が出た。

(上)大幅報酬カット 窮地の「居場所」
(下)孤独に悩む親 つなぐ役目も

障がい児の放課後の居場所を運営する事業者は、2006年の自立支援法施行
によって、報酬単価が7~8割に減額された。これによって廃業を余儀なくされた
事業所が出てきている、という内容だ。

しかし、2月20日の担当者説明会資料によると、児童デイサービスの単価は
むしろ上がっている(資料2の12~13ページ参照)。また、東京の放課後支援事業者は
そもそも児童デイサービスの枠組みではなく「障害者(児)通所訓練等事業」という
枠組みで運営されていて、記事に書いてあるような状況と異なる。

情報が錯綜している感がある。

それでも、行政に地道に問い合わせていけば制度のことは絶対にわかるように
なっている(と思う)。まだ大きな流れの3割くらいしかつかめていない感覚だが、
引き続き勉強していく。
10日、11日の読売新聞で障がい児の放課後支援が危機に瀕している
との記事が出た。
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